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コーポレート?ガバナンス

內部統制システム

內部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備狀況

當社取締役會は以下の「內部統制に関する基本方針」を決議しております。
(2006年5月11日初回決議、2015年4月21日改定決議)


1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための體制

(1)取締役會はコンプライアンス擔當取締役を選任し、その指揮?監督の下、全社橫斷的なコンプライアンス體制を確立するとともに、定期的に狀況報告を受ける。
(2)業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役會の業務執行に対する監督機能を強化する。
(3)監査役は、獨立した立場から、內部統制システムの整備狀況を含め取締役の業務執行を監査する。
(4)業務執行部門から獨立した內部監査部門が、內部統制システムの整備狀況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。
(5)法令等または社內ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談?通報窓口を設置し、法令等違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(6)市民社會の秩序や安全に脅威を與える反社會的勢力及び団體とは一切の関わりを持たず、不當な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連攜し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社會的勢力及び団體排除に向けて組織的に取り組む。


2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する體制

(1)法令上保存を義務付けられている文書及び重要な會議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を、社內規程に基づき、書面または電磁的媒體に記録し、適切に保存?管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。
(2)個人情報及び重要な営業秘密を、社內規程に基づき、適切かつ安全に保存?管理する。
(3)情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する。


3.損失の危険の管理に関する規程その他の體制

(1)當社及び當社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等事業推進において想定される様々なリスクについては、社內規程等に基づき、責任擔當部署を中心に適切に管理し、必要な対応を行う。
(2)當社及び當社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生するおそれが生じた場合は、速やかに取締役會に報告するとともに、當社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、迅速かつ組織的に対応する。


4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための體制

(1)取締役會は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。
(2)取締役會は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社內規程を整備し、組織間の適切な役割分擔と連攜を確保する。
(3)取締役會は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。


5.當社及び子會社から成る企業集団における業務の適正を確保するための體制

(1)當社は、グループ各社の獨立性を尊重しつつ、取締役會における事業內容の定期的な報告を義務づけるほか、重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役會の承認を要するものとする。
(2)當社は、當社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子會社にこれに準拠した體制を構築させる。
(3)當社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライアンス擔當役員を任命させ、グループの取締役?使用人一體となった法令遵守の思想の徹底及び企業倫理の向上を図る。
(4)當社は、グループ各社の役員及び社員が當社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各擔當取締役を経由して當該発生事実を當社社長、コンプライアンス擔當取締役及び監査役へ報告するとともに、當社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収拾、再発防止策の立案、取締役會への報告を行う。


6.財務報告に係る透明性?信頼性を確保するための體制

財務報告に係る透明性?信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る內部統制が有効に行われる體制の構築、維持、継続的な見直しを行う。


7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における當該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査役の職務を補助する。


8.前項の使用人の取締役からの獨立性に関する事項

(1)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役から獨立してその職務を遂行する。
(2)使用人の異動に関しては監査役に事前に説明を行う。


9.第7項の使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。また、監査役の指示により、必要な會議へ出席(監査役の代理出席を含む)する。


10.取締役及び使用人が監査役に報告をするための體制その他の監査役への報告に関する體制

取締役または使用人は、監査役會に対して、法定の事項に加え、當社及び當社グループに重大な影響を及ぼす事項、內部監査の実施狀況等を、また、監査役から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する體制を整備する。


11.監査役へ報告した者が當該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための體制

當社は、監査役へ報告を行った當社グループの役員及び社員に対し、當該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を當社グループの役員及び社員に周知徹底する。


12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の當該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査役がその職務執行について當社に対し費用の前払い等を請求した場合は、擔當部門において審議の上、當該請求に係る費用または債務が當該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに當該費用または債務を処理する。
(2)監査役の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。


13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための體制

監査役と取締役の意見交換會、監査役と會計監査人との意見交換會を定期に開催する。また、監査役は主要な稟議書を閲覧し、取締役または社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な會議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。


內部統制の充実に向けた取り組み

 內部統制システムの一層の充実と有効性を高めるため、「內部統制委員會」及び「內部監査室」を設けております。なお、この「內部統制委員會」は、內部統制に関連する推進委員會を総括する組織體であり、內部統制プログラムに定める個別課題の協議及び推進狀況の管理を行うとともに、委員會での協議事項を取締役會に報告しております。また、その活動において監査役との情報交換を行い、監査役機能の補佐及び內部統制評価の機能強化を図っております。


 財務報告に係る內部統制を有効にするための體制を構築するとともに、その運用及び見直しについて継続的に取り組んでおります。


 コンプライアンス経営の成果として、一般財団法人日本情報経済社會推進協會よりプライバシーマーク付與の認定を受けております。


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