個人情報保護方針

株式會社ジェイ?エム?エス(以下、當社)は、醫療機器および醫薬品の開発?製造?販売等を行う企業として、「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは醫療を必要とする人と支える人の架け橋となり健康でより豊かな生活に貢獻することですべての人々を笑顔にします」を企業理念として掲げ、患者様のQOL(クオリティ?オブ?ライフ)の向上を目指した企業活動を推進しています。當社は、その企業活動を通じて取り扱うステークホルダーの皆様の様々な個人情報に関しては、法令等を遵守し、當社の事業の內容及び規模を考慮した適切な取得、利用、管理を行う體制を確立する事が最も重要であり、社會的な責務であると認識しています。この認識の下、當社における個人情報の保護を適切に行うため、當方針を制定し、全ての役員及び従業員に周知徹底するとともに確実に実行いたします。

• 1.個人情報保護方針の目的

  確実な個人情報の保護を実現し、ご本人へ継続的な安心を提供します。

• 2.個人情報の取扱いについて

  當社は、當社の事業の用に供するすべての個人情報の取扱いにつき、當社の事業の內容及び規模等の業務実態に応じた適切な個人情報保護のための管理體制を確立するとともに、社內規程に従い適切かつ慎重に個人情報の取得、利用、及び提供を行います。

  • (1)個人情報の取得について

    個人情報を取得する際には、その利用目的をできる限り特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。

  • (2)個人情報の利用について

    取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲內にのみ利用いたします。なお、特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないために、必要な対策を講じ、確実に実施します。

  • (3)個人情報の提供について

    個人情報を第三者に提供する際には、ご本人が同意を與えた利用目的の範囲內でこれを行います。ただし、次の場合はあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。

    • ?法令に基づく場合。
      ?人の生命、身體または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
      ?公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
      ?國の機関もしくは地方公共団體またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

• 3.安全対策の実施について

  當社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を確実に予防いたします。また、內部監査の結果、セキュリティ事故の実例ならびにお客様及び従業員からの要望等により改善が必要と判斷されたときには、速やかにこれを是正いたします。

• 4.法令?規範の遵守について

  當社は、継続的な教育、啓発活動を通じ、個人情報関連法令及び國が定める當社の事業領域に関連のある全ての指針、並びに日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JIS Q 15001)、當社が加盟する団體のガイドラインその他の規範を遵守し、これらに準拠した當社の個人情報保護マネジメントシステムを適正に運用します。

• 5.苦情及び相談

  お預かりした個人情報に関し、ご本人から照會、修正、削除などを希望された場合、または苦情等のお申出があった場合は、適切かつ合理的な方法による迅速な対応、処理ができるようにいたします。

• 6.継続的な見直し

  當社は、內部監査や代表者による個人情報保護マネジメントシステムの見直しの機會を通じて同システムを継続的に改善し、常に最良の狀態を維持すべく努めます。

當社における個人情報の取扱い

• 1.個人情報の利用目的について

  當社では、事業活動に関連し、具體的に以下のような利用目的の達成に必要な範囲內において個人情報を利用することがあります。(開示対象個人情報の利用目的も同様です。)

  • (1)醫師、歯科醫師、薬剤師、薬局?薬店その他の醫療従事者の方に関する個人情報

    醫療機器、醫薬品の適正使用に関する情報の提供、収集
    醫療機器、醫薬品の品質、安全性または有効性に関する情報の提供、収集
    醫療機器、醫薬品及び醫學、薬學分野における調査?研究
    醫療情報、學術情報の提供、収集
    治験、市販後調査等の依頼及び実施
    セミナー?イベントのご案內、運営
    當社業務上で必要な官公庁等への申請、屆出、報告、問合せ
    各種お問合せ、資料請求等への対応

  • (2)在宅治療を行っている患者様に関する個人情報

    在宅治療用醫療機器、醫薬品の配送及び適正使用に関する情報の提供、収集
    在宅治療用醫療機器、醫薬品の品質、安全性に関する情報の提供、収集
    関係醫療機関等との連絡、情報の提供
    各種刊行物の送付、案內

  • (3)お取引先及び業務上関係する企業?団體?官公庁の方に関する個人情報

    業務上必要な各種連絡、商談、打合せ、情報の提供
    取引先情報及び取引情報の管理
    取引に関する発送?配信
    取引に関するアンケート調査等の実施
    當社業務上で必要な官公庁等への報告、連絡、問合せ

  • (4)インターネットサイトその他當社窓口をご利用の方に関する個人情報

    ご相談、ご連絡等の內容の検討、調査、及び対応
    製品の製造者、販売者、醫療関係者等への連絡、提供
    官公庁等への報告、連絡、問合せ
    
    ※お客様からのご相談?ご連絡內容の正確性を保つために、お電話によるお問合せ等につきましては、通話內容を録音する場合があります。

  • (5)株主の方に関する個人情報

    會社法上の権利行使及び義務の履行への対応
    法令またはこれに準じる根拠に基づく管理
    官公庁等への報告、連絡、問合せ
    ＩＲ活動(事業報告書その他の配布物の送付、決算説明會開催案內等)

  • (6)當社へ入社を希望される方に関する個人情報

    採用上の連絡、情報の提供
    採用業務の実施及び管理

  • (7)當社従業者に関する個人情報

    労務、給與支給、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生などの管理
    労働組合、持株會、子會社、関係會社及び事業提攜先への連絡、提供
    官公庁等への屆出、報告
    必要事項の連絡、緊急時の連絡

• 2.個人情報の取得について

  実際に個人情報のご提供をお願いする際は、予め上記のような利用目的をそれぞれ個別に明示し同意の上でご提供いただくよう努めます。但し、ビジネス慣習上名刺を交換させていただく場合や、お電話でカタログ配送のご依頼を受けた場合など、取得の狀況から利用目的が明らかな場合につきましては、利用目的の明示を省略させていただく場合があります。

• 3.個人情報の共同利用について

  當社はご提供いただきました個人情報を特定の者との間で共同して利用することはございません。

• 4.個人情報の第三者提供について

  當社は、保有する個人データを適切に管理し、ご本人が同意を與えた利用目的の範囲內で第三者に提供することがあります。だたし、次の場合はあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。

  • ?法令に基づく場合。
    ?人の生命、身體または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
    ?公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
    ?國の機関もしくは地方公共団體またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

• 5.個人情報の外部委託について

  當社はご提供いただきました個人情報を、當社の定める委託先選定基準を満たしている業務委託會社に委託することがあります。なお、明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合を除き委託をすることはありません。

• 6.特定個人情報の取り扱いについて

  • (1)當社は、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律」(以下「番號法」という)、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。

  • (2)當社は、當社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」とし、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。

  • (3)當社は、事業活動に関連し、番號法9條各號に定められている社會保障、稅及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用目的として、その達成に必要な範囲內で、特定個人情報を利用することがあります。具體的に、當社が取り扱う特定個人情報の利用目的は以下のとおりです。

    • [1]上記１．(1)，(3)に該當する方の特定個人情報等
      ?報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
      ?不動産取引に関する支払調書作成事務

    • [2]上記１．(5)に該當する方の特定個人情報等
      ?配當及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
      ?新株予約権の行使に関する調書作成事務

    • [3]上記１．(7)に該當する方の特定個人情報等
      ?源泉徴収票作成事務
      ?財産形成住宅貯蓄?財産形成年金貯蓄に関する申告書、屆出書及び申込書提出事務
      ?當社持株會の會員である者について、當社持株會による支払調書作成事務のための當該持株會への提供
      ?健康保険?厚生年金保険屆出、申請?請求事務
      ?雇用保険?労災保険屆出、申請?請求、証明書作成事務
      ?雇用関連助成金の申請事務

    • [4]當社従業者等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
      ?源泉徴収票作成事務
      ?健康保険?厚生年金保険屆出事務

  • (4)當社は、法令等に定められている場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番號法第19條(特定個人情報の提供の制限)に定められた各號のいずれかに該當する場合は、特定個人情報を提供することがあります。

  • (5)當社は、法令等で定められた利用目的の範囲內において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。

• 7.保有個人データの安全管理のために講じた措置について

  當社の施設への入退室等の管理、施設の施錠等による盜難等の防止対策、パソコンのワイヤーロック等の機器?裝置等の物理的な保護、メール等の送受信時の暗號化対策、セキュリティ裝置の設置による不正ソフトウェア対策、不正アクセスを防止するためのアクセス権限の管理、データ保存した裝置へのアクセスロゴのチェック等の安全管理措置を講じています。

• 8.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

  當社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、內容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め(以下「開示等の求め」といいます)に対応させていただきます。

  • (1)開示等の求めの対象となる項目

    開示の対象としている「保有個人データ」の項目は次のとおりです。
    
    氏名、住所、電話番號、FAX番號、性別、年齢、メールアドレス、顧客ID、購買履歴、セミナー受講履歴、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番號、勤務先FAX番號、個人番號、第三者への提供の記録

  • (2)開示等の求めに際して提出する書面(様式)等

    次の申請書[1]を入手いただき、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類[2]を同封して郵送により下記宛先までお送り願います。なお、封筒には朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えください。

    • [1]當社所定の申請書

      保有個人データに対する開示請求書[PDF]

      保有個人データに対する訂正等請求書[PDF]

      保有個人データに対する利用停止等請求書[PDF]

    ※インターネット環境やPC等をお手持ちでなく必要書式をダウンロードできない場合は、下記宛先まで返信用封筒を同封の上、必要書式をお申し込みください。折り返し必要書式を送付いたします。

    
    

    【宛先】
    〒730-8652
    広島市中區加古町12-17
    株式會社JMS
    個人情報保護推進委員會事務局

    • [2]本人確認のための書類

      運転免許証、パスポート、または健康保険被保険者証のコピー
      ※本人確認のための書類に、「本籍地」が記載されている場合は、本籍地が記載されている部分を黒く塗りつぶす等、「本籍地」が判別できない狀態にしてご提出ください。

  • (3)代理人による開示等の求め

    「開示等の求め」をする方が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委託した代理人である場合は、上記(2)[2]の本人確認のための書類に加え下記の書類をご提示ください。

    • [1]法定代理人の場合

      1)法定代理権があることを確認するための書類1通
      成年被後見人の場合…裁判所の選任決定書または成年後見登記の登記事項証明書
      未成年者の場合…戸籍謄本又は戸籍抄本

      
      

      2)未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類１通
      法定代理人の運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートのいずれかのコピー

      
      

      ※本人確認のための書類に、「本籍地」が記載されている場合は、本籍地が記載されている部分を黒く塗りつぶす等、「本籍地」が判別できない狀態にしてご提出ください。

    • [2]委任による代理人の場合

      1)本人の印鑑証明を添付した委任狀１通

      
      

      2)代理人であることを確認するための書類１通
      代理人の運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートのいずれかのコピー
      ※本人確認のための書類に、「本籍地」が記載されている場合は、本籍地が記載されている部分を黒く塗りつぶす等、「本籍地」が判別できない狀態にしてご提出ください。

  • (4)保有個人データの利用目的の通知または開示の求めの手數料及びその徴収方法

    1回の申請ごとに1,000円

    • ※保有個人データの內容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め(保有個人データの訂正等請求書、保有個人データ利用停止等請求書)の手続きについては、手數料は不要です。

    保有個人データの利用目的の通知または開示の求めの申し出(前記(2))の際に郵便為替を同封してください。

    • ※手數料が不足していた場合、または手數料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、所定の期間內にお支払いいただけない場合は、保有個人データの利用目的の通知または開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

  • (5)開示等の求めに対する回答方法

    申請書記載のお求めの方法によりご回答申し上げます。

  • (6)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

    開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めへの対応及び回答に必要な範囲內で取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後2年間保存し、その後廃棄いたします。

  • (7)保有個人データの不開示事由について

    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して書面で通知申し上げます(この場合も書留郵便にて送付いたします)。なお、不開示の場合につきましても、所定の手數料をいただきます。

    
    

    [1]申請書に記載されている住所?本人確認のための書類に記載されている住所?當社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合

    [2]代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

    [3]所定の申請書類に不備があった場合

    [4]開示の求めの対象が「保有個人データ」に該當しない場合

    [5]本人又は第三者の生命、身體、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    [6]當社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    [7]法令に違反することとなる場合

• 9.個人情報の取扱いに関する苦情、相談、その他問合わせ窓口

  • (1)當社の窓口

    當社の個人情報の取扱いに関する「苦情」、「相談」、「開示等の求め」、その他個人情報に関する全てのお問合せは、下記窓口までお申し出ください。

    
    

    〒730-8652
    広島市中區加古町12番17號
    株式會社JMS
    個人情報保護推進委員會事務局（個人情報保護管理責任者代理人）

    
    

    ●お電話による場合　082-243-5844
    午前9時～午後5時 (土日祝祭日、その他所定の休日を除く)
    ●當ホームページから こちらをクリック

    
    

    注)直接當社にご來社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
    

  • (2)當社の所屬する認定個人情報保護団體について

    當社は、厚生労働大臣の認定を受けた認定個人情報保護団體である下記団體の対象事業者です。

    下記団體では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情?相談を受け付けております。

    
    

    日本製薬団體連合會「個人情報保護センター」

    • 〒103-0023
      東京都中央區日本橋本町3-7-2
      電話番號　03-3527-3154
      受付時間　午前10時～午後4時(土日祝祭日、年末年始その他所定の休日を除く)
      ホームページアドレス: http://www.fpmaj.gr.jp